宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
まず、私が課題として指摘したい点、１つ目は、情報格差解消に向けた自治体あるいは行政の取組に当たっては、これまではどっちかというと障害分野、こうした福祉分野を担う担当課で、こういった施策含めて取組を行ってきているわけでありますが、今回の情報格差解消のできるだけ解消を図っていくというこの課題については、行政全般、全庁的な課題だというふうな認識を私はすべきだろうというふうに思います。
まず、私が課題として指摘したい点、１つ目は、情報格差解消に向けた自治体あるいは行政の取組に当たっては、これまではどっちかというと障害分野、こうした福祉分野を担う担当課で、こういった施策含めて取組を行ってきているわけでありますが、今回の情報格差解消のできるだけ解消を図っていくというこの課題については、行政全般、全庁的な課題だというふうな認識を私はすべきだろうというふうに思います。
申請する側のほうにためらいが生じないような意識改革が必要ではないか、国会では私どもは名称がよくない、まあ共産党という名称もよくないと言われるんですけれども、私は生活保護、これを改めて生活保障という名前にすべきだということも、国会では国会議員団を先頭に、いわば国民の皆さんが憲法に基づいた国民の権利として申請がしやすくなるような環境を求めておりますので、参考までにそのことも紹介をしながら、今後のこの福祉分野
また、震災後から、中長期的な視点で健康づくりを考える未来図会議を開催し、医療福祉分野を超えてはまかだを積極的に仕掛けるアイデアの共有、検討を続けてきました。 さらに、平成30年度からは、新たに地域ではまかだを実践している市民、団体で構成されたはまかだ運動推進会議も開催し、はまかだ運動のより具体的戦略を構築及び推進することを目的に、令和４年度は10回の開催を予定しております。
また、介護、福祉分野の事業においては、サービス利用者の送迎に係る費用は介護報酬やサービス給付費等で措置されており、その単価は事業者の経営動向や賃金、物価水準等を総合的に勘案して改定がなされる仕組みとなっておりますので、市からの追加支援については国・県の動向を見ながら対応を検討してまいります。
この２年は、コロナ禍で大規模セミナーなどの開催が困難となり計画変更を余儀なくされた事業もありましたが、協議会に参画している関係団体と連絡調整し、感染防止に最大限考慮した上で、小規模並びにオンラインなどの手法を駆使し各支援メニューを実施するなど、人手不足が危惧される介護、子育て等福祉分野、農林水産分野、観光分野を重点職種として取り組んでまいりました。
今後も、福祉分野と教育分野が協力連携して子供たちの置かれた環境に合わせた支援を進めてまいります。 学齢期を過ぎた方の社会参加につきましては、市の保健福祉部を相談窓口としているほか、ＮＰＯ法人や宮古市社会福祉協議会、宮古保健所などが、居場所づくりや社会体験活動など、それぞれの専門性を生かした活動を行っております。
安定した仕事を得たいひとり親世帯には高等職業訓練促進給付金、介護・障がい福祉分野の就職を支援するための介護訓練終了者への返済免除付就職支援金貸付制度、給付金を受給しながら職業訓練を受給する求職者支援制度、雇用保険を受給できない方への求職者支援制度、小学校休業等対応助成金・支援金、トライアル雇用助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金、がんばろう！
令和４年度の宮古市経営方針の福祉分野の施策には、「生活困窮やひきこもりをはじめとした様々な困りごとを抱える市民一人ひとりの状況に応じて、就労準備支援の充実など関係機関が連携した支援を継続」するとあります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、全国的に子供や若者、女性の自殺者が増加の傾向にあります。また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。
保健福祉分野は、基本目標である「あらゆる人の幸せをみんなで考えつくるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げております。 「地域で支え、子どもが安心して生活できるまちづくり」につきましては、母子保健の拠点である子育て世代包括支援センターの相談機能などの充実を図るとともに、市内に５つある子育て支援センター間の連携強化に努めてまいります。
とりわけ、長年の課題であります人口減少、少子高齢化、医療福祉分野への人材育成、さらには地域の活力となる若者の定着への対応は極めて重要であり、連携事項の３つ目、高等教育機関の立地に向けた取組は、連携の大きな柱と考えております。こうしたことを踏まえた当市からの要望に対し、学校法人龍澤学館から深い御理解と心強い御英断を賜り、市内への高等教育機関設置の準備を進めていくものであります。
いろいろ質問させていただきまして、特に福祉分野、健康福祉部長には誠意ある説明をいただき、感謝を申し上げます。我々議員もさることながら、市職員も公僕という立場にありまして、全てが市民、住民のために行動する、活動するということが基本であろうかというふうに認識するものであります。私自身も今後そのようなことを強く意識しながら、職務に邁進したいというふうに思っております。 いろいろありがとうございました。
また、市民の保健福祉分野全般の御相談は、市役所内で相談体制の一本化を行い、市民の方が気軽に相談できるよう、相談受付体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。 ◆１３番（大坪涼子君） それでは、再質問をさせていただきます。
次に、鈴木豊氏でありますが、推薦理由にありますとおり、岩手県職員として長年勤務し、福祉分野での業務の経験もあり、退職後は社会福祉事業団に勤務されるなど、福祉の向上に尽力され、広く地域社会に精通しております。また、人権問題に深く理解があり、人格識見も高いことから、地域住民からの信望も厚く、適任者であります。
私は、従前より一般質問、予算等特別委員会、決算等特別委員会において、福祉分野、とりわけ介護保険制度、また全世代、全対象型の分野横断的な福祉の在り方をテーマとしてまいりました。
これまでも本庁の関係各部署や関係団体、機関等と随時連携を図りながら事業を推進してまいりましたが、新庁舎が完成し、利用を開始した後につきましては、地域包括支援センター機能は新庁舎へ移転し、地域包括ケアシステムの構築に向け保健分野や福祉分野等の各部署と一体となり、連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
個人のリテラシーを高めることで自治体における福祉分野での見守りやアウトリーチ、登下校の安全、交通分野におけるモビリティーマネジメントの進展、自治体職員の事務作業の軽減化などが期待され、民間での運用は事務作業の省力化、新たな販売経路確保、リモートワークの推奨が期待されます。
まずは保健福祉分野ですが、基本目標を「あらゆる人の幸せをみんなで考えつくるまち」とし、基本施策として、「地域で支え、子どもが安心して生活できるまちづくり」、「みんなで健康になれるまちづくり」、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」の３点を定めております。
国のほうで、これは厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところになりますけれども、こちらで地域共生社会の実現に向けた方針というものが決定され、地域課題の解決力の強化として複合問題に対応する包括的相談体制の構築や、地域を基盤とする包括的支援の強化として保健福祉の横断的な包括的支援のあり方の検討などが示されたことから、総合計画後期基本計画においては高齢者福祉だけではなく、ほかの保健福祉分野
国の第２次補正予算で、介護・福祉分野職員に慰労金給付を実施しておりますけれども、申請率が１０月末時点で７０％台という報道がされました。県が窓口ではございますが、市内事業所の申請状況についてお伺いをいたします。 ２点目は、コロナ禍での児童福祉施設職員への支援についてお伺いをいたします。
本市の財政状況が厳しさを増す中、子供の医療費助成の所得制限撤廃には、新たに年間１，７００万ほどの財源を確保する必要がありますが、保健福祉分野等におきましても、これからも推進しなければならない施策も多いことから、医療費助成の拡充を含む子育て支援施策全般につきまして、総合的な検討が必要であると認識しております。